2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○参考人（清水康之君） 御質問いただきましてありがとうございます。 絶対的に足りないというのはまさに御指摘のとおりで、これはＳＮＳの相談で、平均でいうと、私たちの相談対応率、これは対人における対応率でいうと、大体二割ぐらいにとどまってしまっています。つまり、百人相談したい人が相談に来ても、そのうちの二十人しか対応し切れていないという現状があります。これは、先ほどもお話しさせていただいたとおり、なかなか
○参考人（清水康之君） 御質問いただきましてありがとうございます。 絶対的に足りないというのはまさに御指摘のとおりで、これはＳＮＳの相談で、平均でいうと、私たちの相談対応率、これは対人における対応率でいうと、大体二割ぐらいにとどまってしまっています。つまり、百人相談したい人が相談に来ても、そのうちの二十人しか対応し切れていないという現状があります。これは、先ほどもお話しさせていただいたとおり、なかなか
○参考人（清水康之君） 御質問いただきましてありがとうございます。 お配りいただいている資料の十五ページ目になりますが、私たちが行っているＳＮＳ相談、生きづらびっとについて、左側が相談者のスマホの画面、多くの相談者はスマホから相談してきますので、スライドの十五ページ目になりますが、ウサギの生きづらびっとという、そういうキャラクターを立てて、相談の入口というか、を提示しているんですけれども、こういう
○参考人（清水康之君） 本日は、本調査会で自殺の問題、自殺対策をテーマに取り上げていただきましてどうもありがとうございます。（資料映写） 特に、皆さんこれは報道等で御承知のとおり、昨年、十一年ぶりに全国の自殺者数が増加に転じました。それまでは十年連続して減少していたものが、コロナ禍において自殺が増加に転じた。特に児童生徒、高校生以下の自殺が過去最多ということになっています。 本日、時間が限られていますので
○清水参考人 よりそいホットラインは、自殺対策に資するというよりも、今や日本の自殺対策には欠かせない、そういう存在になっているというふうに思っています。 先ほど少し触れましたとおり、自殺のリスクを抱えた方というのは、多くの場合、複数の問題を抱え込んでいます。その複数の問題を解決しようと思うと、当然、複数の相談機関にたどり着かなければならない。 ただ、実際に、より深刻な問題を抱えている人ほど、支援先
○清水参考人 直接的なお答えになるかわかりませんが、私は、この共済給付、つまりお金のこと以上に、残された御家族がどう受けとめるかという、私はそちらの方に物すごく思いを寄せたいと思っています。 つまり、自分の子供が勝手に死んだのか、みずから死を選択したのかということを、遺族はそういうふうに認定されることになるわけですので、これは、現状において、自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。 私たちは
○清水参考人 ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之です。 本日は、この厚生労働委員会に参考人としてお招きいただきまして、どうもありがとうございます。 まず、一言御礼を申し上げたいというふうに思っております。 自殺対策基本法の改正案、この原点となっているのは現場の声です。昨年五月十三日になりますが、院内集会が開かれまして、そこで、自殺対策に取り組む全国の民間ネットワークと、あと
○参考人（清水康之君） 自殺対策の先進地として知られる東京都の足立区では、全ての公立小学校と中学校で、自分を大切にしようという授業を行うことにしています。学校の先生の負担にならないようにとの配慮もあって、区の保健師が学校を回って、子供たちに対して具体的な相談方法、あるいは相談してもいいんだよというようなことを伝えています。 また、その際にアンケートを行って、悩みを打ち明けてくれた子には保健師が学校
○参考人（清水康之君） 非常に効果的だと思います。というのも、以前、自殺未遂をした若者たちへの聞き取り調査を行った際に、問題を抱えて追い詰められていたにもかかわらず相談しなかった、あるいは相談できなかった、その理由として多く挙げられたことが三つありました。一つは、単純に相談先を知らなかったということです。もう一つは、自分が抱えている問題が相談すべきものだと気付いていなかったということ。三つ目が、うまく
○参考人（清水康之君） ＮＰＯ法人ライフリンク代表の清水康之です。 冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。 皆様御承知のとおり、十年前の自殺対策基本法成立の立て役者であられます故山本孝史議員は、御自身にとって最後の代表質問となりました平成十八年五月二十二日に
○参考人（清水康之君） まず、おおむね解決した課題と言えるのは、国と全ての都道府県において自殺対策が行われるようになったこと、自殺対策が行政の仕事になったということではないかと思います。 次に、解決には至っていないものの相当程度解決した課題ですが、これは強いて言えば、自殺対策は社会的な課題であるとの認識が少しずつ社会の中で共有されるようになってきたということ、あるいは、全国各地でいろんな活動が生まれてくる
○参考人（清水康之君） なぜ国を含めて社会全体で自殺対策をやらなければならないのか。それは、端的に申し上げますと、自殺対策というのは、生きる支援、国民の命を守る活動だからです。これは世界的にも言われていることですし、大綱の中にもうたわれていることですが、自殺はその多くが追い込まれた末の死です。 最後の段階では、確かに本人が自ら命を絶つという行動を取っているわけですが、でも、だからといって死にたくて
○参考人（清水康之君） 結論から申しますと、長期的な視点に立った、例えば社会保障などの様々な制度のことも含めた包括的な自殺対策に関する政策研究というのは、残念ながら、私の知る限り今はありません。 ただ、そうした政策研究の必要性を踏まえて、昨年の秋に、社会学や経済学、公衆衛生や精神医療、統計学や死生学といった様々な分野の研究者の方たちと、あと全国の自殺対策の現場で活動する私たちのような実務家、さらには
○政府委員（清水康之君） 情緒障害児の短期治療施設につきましては、今御指摘のように大変に大きな問題だということから、家庭や学校での人間関係の影響などによって不登校とかあるいは孤立、不安、そういう児童がだんだん多くなっておりますので、それを入所させ心理治療や生活指導を行う、また学校復帰を可能にしていくというふうなこととして御指摘のとおり法定施設としての児童福祉施設が設けられているわけでございます。今十二
○政府委員（清水康之君） 措置制度につきましては、我が国で保育行政が進展してくるあるいは保育サービスが充実することについて大変歴史的な役割を果たしてきた、今でも果たしている、そういうふうに評価しておりますので、保育制度における措置制度を基本的には堅持しながら、しかし大変時代とともに保育ニーズの多様化がございますので、必要な改善は改善として行いながら、今後とも国民の多様なニーズに十分こたえていけるように
○政府委員（清水康之君） お答えをいたします。 保育問題検討会はことしの二月からスタートしたわけでございますけれども、保育ニーズの多様化と社会の変化に対応いたしまして保育に関する制度と費用負担の全体について検討していただく必要があるということから、幅広く検討をいただいているわけでございます。実はこの検討会、既にこれまで四回の会合をし、また現地視察もやっていただいておりますが、これからさらに関係団体
○政府委員（清水康之君） 確かに、具体的な施策の報告というものをしていないという点があるかもしれませんが、例えば平成四年度ですけれども、予算措置で申しげますと、いわゆる出生前の小児保健指導事業というものを始めたとか、あるいはパイロット的でございますけれども病児デイケア事業を始めたとか、いろんなことを政策面でも予 算措置を含めて努力をしているつもりでございます。 御指摘のように、何か長期計画をきちんと
○政府委員（清水康之君） 御指摘のように、平成元年に策定されましたいわゆるゴールドプランの中で、生涯の健康の基礎となる母子保健医療対策の一層の充実について中長期的な視野に立って検討を行うことという一項が入って、そのような要請がこの中で行われているわけでございます。 私どもはその要請を受け、趣旨を踏まえて、平成二年にこれからの母子医療に関する検討会というものを設置いたしまして、いろいろ関係者の方々に
○政府委員（清水康之君） 保育所におきます歯科保健につきましては、乳幼児の健やかな発育成長のために、いわゆる齲蝕の予防ということについて正しい知識を持ち、また指導を徹底していくということが大変重要だというふうに考えているわけでございます。 御指摘のとおり、確かに児童福祉施設最低基準とか保育所保育指針というところの中には、歯科医師の設置といいますか、そういうことが出てこないわけでございますけれども、
○清水（康）政府委員 自閉症児の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、御指摘のとおり、次第に成人をして、者の方々の対策が兄よりも重要になってきておりまして、一般的に言いますと、多くの方々が精神薄弱という障害を伴っておりますので、精神薄弱者の援護施設で対応しているわけでございます。 現在は主として成人をした自閉症者を入所させている施設が全国で三十一ございますけれども
○清水（康）政府委員 お答えをいたします。 心身障害の早期発見、早期療育というのは御指摘のとおり大変重要な問題であると考えておりまして、福祉と医療の連携というふうな意味からも、特に医療機能を備えて、心身障害の診断、検査、判定ということを行うとともに適切な療育訓練を行う、そういう施設が必要だということで、実は昭和五十四年度からでございますが、心身障害児総合通園センターというふうな事業を行っているわけでございます
○政府委員（清水康之君） お答えをいたします。 小児慢性疾患対策につきましては、委員御案内のとおり、従来からいわば疾病治療研究事業という医療費の公費負担を行ってきているわけでございますが、昨年の五月に「これからの母子医療に関する検討会」というところから報告が出まして、その中で、小児慢性疾患対策の体系を見直してできるだけ総合的、体系的に進める必要があると、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
○清水（康）政府委員 お答えをいたします。 委員御指摘のように、現在の児童福祉法の二十八条の中で、保護者の意思に反しても家庭裁判所の承認というふうな形で児童福祉施設に措置することができるという規定はございます。それから、仮に一たん同意をして入れたという場合でも、その後同意を変更しまして子供を引き取りに来たというふうな場合にも、御指摘のとおり、法の三十三条の五というところで親権喪失宣言というふうなことで
○清水（康）政府委員 御指摘の点については、御案内のとおり、保育所の開設時間中に職場からお帰りになることができないという形で、一たん保育所に預けるけれども、その後のために保育ママさんを探すとかベビーシッターにお願いするとか、いろいろな形でいわゆる二重保育ということに悩んでおられる母親の方々が多いということはよく存じ上げております。 私どもとしましては、現在、保育問題検討会というものをお願いして、保育所
○清水（康）政府委員 御案内のとおり、基本的に保育時間としては八時間を前提としているわけでございまして、その八時間の中に御指摘のような通勤時間というものが含まれていないということは、そのとおりでございます。 したがいまして、通勤時間も考えれば八時間で対応が十分なのかどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますが、例えばその八時間というものについて、午前八時半から午後四時半までというふうに一律的に
○政府委員（清水康之君） 御指摘のとおり、保育問題検討会が設置されるに至った経過の中には、平成五年度の予算編成過程において、保育対策の思い切った充実を図るという観点から、関係省庁間でいろんな事務的な話し合いが行われ、その中で公立保育所の人件費に関しての財源措置をどうすればいいか、こういう議論があったことは事実でございます。 今回設置されました保育問題検討会は、そういう背景は背景としまして、決してその
○政府委員（清水康之君） これからの保育所懇談会の方は、実はその性格は児童家庭局長の私的諮問機関という形で昨年の六月に設置されたものでございますが、先ほども申し上げましたように、新たな保育ニーズに対応すべく主として機能面から今後の保育サービスのあり方というものを御議論いただいたわけでございます。したがって、委員の方々も、どちらかというと主として保育所に直接かかわっておられる方々がメンバーであったということでございます
○政府委員（清水康之君） 御指摘のとおり、今年四月八日に、これからの保育所問題についての懇談会の方から十項目にわたる御提言をいただきました。 この懇談会は昨年六月に設置されまして、約十カ月にわたって、主として保育所の機能面からさまざまな御議論をいただきまして、その結論をまとめたものでございますけれども、当面、この報告書の副題にもありますとおり、「これからの保育サービスの目指す方向」は、こういうことを
○清水（康）政府委員 御指摘のとおり、子供がさまざまな遊びの体験を通じまして健康で個性的な形で育っていくことは大変重要なことだと思っております。 したがって、私ども厚生省としましては、いわゆる児童館とか児童センターの整備に努めていますし、ほかに地方団体がこどもの町推進会議というふうなものを設置して遊びの場の確保を進めていくというふうなことも支援をしておりますし、また、母親クラブの活動等を通じまして
○清水（康）政府委員 御指摘のとおり、特に都市部で若いお母さん方が非常に孤独な中で子育てに苦労しておられるという実情については、私どもも理解しているつもりでございます。したがって、児童相談所とか福祉事務所における家庭児童相談室とか、あるいは市町村の窓口あるいは民間の各種団体等がそれぞれ協力、努力していただいているわけでございますが、新しい政策といたしましては、実は今年度の予算において主任児童委員という
○清水（康）政府委員 出生率の低下につきましては、将来の働く世代の減少による経済社会への影響、あるいは子供自身の成長への影響などさまざまな問題が懸念されておりますので、大変な問題だという認識を持っております。実は、平成四年の出生数も前年に比べて一万人程度は減るんではないかというふうに見込まれておりますし、いわゆる合計特殊出生率も、今までの史上最低であった一・五三をさらに割り込むということが憂慮されているわけでございます
○清水（康）政府委員 平成三年度の数字しかまだ結果は出ておりませんので、平成三年度で御説明させていただきますが、母子福祉資金の貸付実績は、貸付件数が五万九千五百二十件、貸付総額が約百五十七億でございまして、この母子福祉資金の方は昭和五十六年以降一貫して増加をしておりまして、五十六年に比べて約一・五倍ぐらいの貸付量になっております。 一方、寡婦福祉資金の貸付実績でございますが、貸付件数が三千二百七十件
○清水（康）政府委員 確かにスタートの時点では、そういう戦争未亡人に対する福祉対策というふうな要素があったと思いますけれども、御案内のとおり、今日ではかなり母子家庭の実態が変わっておりまして、いわゆる生別離婚の家庭なども多くなっておりますから、その背景というものは非常に変わってきているというふうに考えております。
○清水（康）政府委員 御指摘のとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが母子福祉対策の単独立法としては最初のものとして制定をされたわけでございますが、それ以後、昭和三十九年に、貸付金のほかにその他の福祉の措置なども加えまして、総合立法として母子福祉法が制定されております。また、昭和四十四年には寡婦福祉資金貸付金制度というのが予算措置として設けられておりまして、昭和五十六年に、
○政府委員（清水康之君） 三点のお尋ねでございましたので、一つ一つお答えをさせていただきます。 まず児童手当でございますが、御案内のとおり平成三年の法律改正のときに、それまで第二子以降であったものを第一子に拡大するというようなこととあわせて、あるいは金額をそれまでの二倍にするということとあわせて三歳未満に重点化するという改正が行われたわけでございまして、こ の改正は現在いわば経過措置をもって進行中
○政府委員（清水康之君） 私どもは、一般的に福祉事務所に連絡したり、あるいは障害の程度が非常にひどい場合には、障害児手帳が出ているとかいろいろ対応があるわけでございますけれども、具体的に視能訓練士が現場においてどういうことをやっているのかということについてはつまびらかなところは存じ上げ保ておりません。
○政府委員（清水康之君） 御指摘のように、実は 平成二年度から三歳児健康診査における視覚検査というものを導入しまして全国的に実施をしているわけでございますが、大変申しわけありませんけれども、現在、全国的にその結果どのくらいの斜視、弱視の発見率であったかというデータは今のところございません。 御指摘のように、愛知県が県単で行った調査によりますと、これは過去のことでございますけれども、全国的に実施をする
○政府委員（清水康之君） 御指摘のように、視覚障害者に対する点字図書の給付というのは平成三年度から新たに始まったわけでございますが、視覚障害を持ち点字を使用する児童につきましては、そのほとんどが学校に通っているということもありまして、学校の図書室において点字図書の利用が容易であるというふうなことから、現在対象になっていないわけでございます。 お話しの高等部への進学の方等々のことでございますが、現在九割
○清水（康）政府委員 お答えをいたします。 御指摘のとおり、車いすにつきましては、その一人一人の体型に合ったようないわば注文による製作をしなければいかぬということでございますので、私どもはそれに支障のないように対応していきたいと思いますが、現在の価格によりましても、これは国庫補助を出すときの上限として決めている価格でございますので、これで対応されているケースも相当あります。今まで調査の時点が若干古
○清水（康）政府委員 お答えをいたします。 御指摘のとおり、車いすにつきましては、現在十五歳以上の方の車いすは、平成四年度予算の単価でございますけれども九万八千三百円、六歳から十四歳までは八万八千五百円、零歳から五歳までは七万九千七百円ということでございますので、お話しのとおり、いわゆる車いすの受託報酬額というのは、六歳から十四歳までの子供については成人の約一割減、零歳から五歳までの子供のものは成人
○政府委員（清水康之君） お答えをします。 いわゆる子供の成人病という概念につきましては研究者の間でもいろんな意見があるようでございまして、私どもとしては小児成人病というのが概念として独立して存在するのかどうか、いろんな疑問があると思います。しかし、おっしゃるとおりバランスを欠いた不規則な食生活によって大変幼児期でも成人病の危険因子である肥満とか高脂血症とか、そういうものが見られまして、それによって
○政府委員（清水康之君） 御指摘のように、乳幼児の医療の無料化制度については、それぞれの自治体の地域の実情によっていわゆる単独事業として行われているわけでございます。 したがいまして、対象年齢も乳児だけに限定しておったり、三歳未満であったり、あるいは入院のみ、あるいは通院も含めてとか、それから自己負担部分を全額公費で負担するかあるいは一部、一定の負担を求めるかとか、さまざまな違いが出ております。私
○政府委員（清水康之君） お答えいたします。 各自治体が乳幼児の医療に伴う自己負担分についていわゆる公費によって肩がわりをしているという制度につきましては、平成四年の十二月現在で把握しましたところ、四十二道県、十政令指定都市が実施をしております。 なお、未実施の府県におきましても平成五年度の予算においていろいろな措置をとっているところが多いようでございまして、平成五年の十二月あるいは平成六年の一月
○政府委員（清水康之君） お答えをいたします。 社会環境の変化に対応いたしまして、厚生省といたしましては、従来から先ほど御指摘の乳児保育、延長保育、あるいは一時的保育といったものの事業の推進に努めているわけでございますが、この特別保育対策は、地域のいろんな特性が反映される、多様な保育ニーズに対応するということでございますので、その実施の状況は地域によってさまざまでございます。ただ、一般的な傾向として